今年もノーベル賞が決まったようだ。特に経済学全体についてよく知っているわけでもないマクロ経済学研究者には、コメントする余地もないのだけれども、ちょっと関連することを書いておく。
（マクロ）経済学で広く知られている結果（理論といっていいのかな）というのは、大体が、ある仮定の元においてのみ成り立つものである。バーロ・リカードの等価定理、効率市場仮説、最適なフリードマンルール、最適な資産非課税、といった結果は、それぞれ（ものによっては窮屈な）仮定の下でのみ成り立つ結果である。では、これらの結果がよって立つ仮定が成立していないからといってこれらの結果は役に立たないかというとそんなことはない。これらの結果は、ベンチマークとしての役割が重要である。つまり、これらの結果が成り立たないのはなぜかを教えてくれもするのである。
摩擦がない状態で物がどのように動くかを知っても、現実に物がどのように動くかについて直接的に教えてくれるわけではないけれども、ある仮定の下での物の動き方がわかることで、では、その仮定が成り立たないときにはどのように動くかについて考えるための出発点を提供してくれるのである。
話しを経済学に戻すと、例えば、経済学者があるモデルにおいて、フリードマンルールが最適だという論文を書いたからといって、その経済学者は、「（ある国において）フリードマンルールを実施すべきだ」と主張しているわけではない。こういう論文を書いた学者が、別の論文では、フリードマンルールが最適ではないという結果を導いているような例はいくらでもあると思う。こういう学者は別に、「あっちとこっちで別のことを言っている」わけではなく、それぞれ異なる環境の下における最適な金融政策を述べているだけである。
大体、新古典派的なアプローチのモデルを作る人はフリードマンルールが最適なモデルに行き着くことが多いものの、そのような人と話すと、個人としては正のインフレ率が現実としては最適だろうという人もいて、 驚かされることも多い。その一方、同じようなモデルを作る人で、日本の最近の状況は最適だと主張する人ももちろんいる。
難しいのは、たぶん多くの学者はこのように、ある結果を主張するために論文を書いているわけではないと思うが、ある結果を信じてそれを主張する論文ばかり書いている人もいるので、この2つのタイプの見極めが難しいこと、特に素人さんは、たぶん無意識的に（意識的だとたちが悪い）両者を混同して、ある有名な結果を導いた論文がある学者はその結果を信じていると考えがちなこと、だと思う。
FamaとShillerが互いに矛盾することを主張していて、相反する両方が学会では正しいとみなされているなんてことはたぶんなくて、それぞれの結果はある仮定の元に成り立つものであり、両者同時に正しいということは十分にありえるのだと思う。
このことは、経済学の訓練をつんでいない人が経済学の結果を解釈するときの危険性とつながっている。ある結果が成り立つ過程をちゃんと理解できないと、仮定を無視して結果だけを一人歩きさせることになりうる。
それに、経済学者が現実の政策にかかわる際の難しさも関連していると思う。現実というのは一つの理論で説明できるような簡単なものではないので、実際の政策を考えるときには、互いに独立の理論を比較考慮する能力が必要になる。優秀な経済学者でもこのような能力に欠ける人もいれば、経済学をきちんと学んでいなかったり、たいした学者ではなくても、このようなバランス感覚に優れた人もいると思う。このようなバランス感覚に優れた人が日本の政策に影響を与える存在となって欲しいものである。
取り止めがないがこの辺で。
Random Thoughts on Consumption Tax Increase
いろいろあってやめようかとも思っていたんだけれども、とりあえず久しぶりに書いてみる。消費税が予定通り、来年の4月に5％から8％に引き上げられることになったようだ。そのことに関しての雑感をランダムに書いてみた。ゆっくり考えずとりあえず書いてみたので追々修正する可能性大。
- 理論的には消費税を予定通り上げる根拠も、延期する根拠も正当化しうると思っていた。現在の政府は、長期的なコストを短期的なベネフィットに比べてとても低いと考える（あるいは考えてないのかも）ので、一般に「受けのよい」、いわゆるケインジアン的な政策を次々と打ち出していたので、消費税引き上げは延期するかと思っていた。
- では、何で予定通り上げることになったのだろう。 個人的には、財政政策にしろ金融政策にしろ緩和を叫ぶ人々の議論があまりに知的に弱いことが原因のひとつではないかと思った。
- ここではもちろん、（benefitをたくさん受けているにもかかわらず）税金はとにかく払いたくないというナイーブな感覚に基づいて議論する人々は（僕も一銭たりとも税金は払いたくないので、気持ちはわかるけれども）取り扱わない。
- なぜ消費税を引き上げる必要があるか？これには理論的な根拠がある。消費税は、distortion（ゆがみ）の小さい税である。税率が同じである限り、欲しいものはいつ買っても同じように課税されるので、消費のタイミングをゆがまない。すべてのものに平等にかかるので、あるものの税率が高くなったから他のものを買おうというようなゆがみもおこらない（そういう意味では軽減税率なんてのは論外である）。消費税に比べると、（法人あるいは個人）所得税は、会社の生産や個人の労働のインセンティブをゆがめるので一般的には好ましくない。
- 一方、消費税の問題点として挙げられるのは、累進性にかけることである。つまり、累進的な所得税に比べて所得の低い人が多めに払うことになりがちだということである。人生の総消費が総所得に等しいとすると、一定の税率の消費税というのは一定の税率の所得税に等しい。所得の多い人がより高い税率で税を払うことによって所得移転を実現しようという考えに基づくと、所得の違いにかかわらずみな同じ税率というのは好ましくないことになる。
- 結局、消費税の「好ましさ」というのは、消費税自体のゆがみのなさからくるbenefitや、累進性のなさに加え、累進的な所得税や低所得者が享受できるさまざまなbenefitなどとあわせて総合的に判断するべき話だ。
- ちなみに、一般的に使われるDSGEモデルでは、国民はすべて同じ（representative agent）なので、所得移転の効果がなく、所得税のbenefitだけが強調されがちになる。
- ではそもそも、税率を上げる必要があるのか？政府の最適な債務レベル（あるいはここまで大丈夫というリミット）をrobustに計算できる理論は存在しないので、この質問に答えるのは難しい。但し、放漫財政を続けた挙句デフォルトに追い込まれた政府は歴史上数多く存在するので、よくはわからないけれども、とりあえず安全策をとっておこうという考えの下にできるだけ財政収支の赤字を減らそうという考えは一般的に受け入れられるものであろう。
- そもそも消費税率を上げなくてよいと主張するには、現在のような財政赤字を続けても大丈夫だという理論的・実証的根拠を示す必要があると思うが、そのような知的努力は僕は見ていない。ルースに言えば、日本は90％以上の政府の債務は国内で保有されているから大丈夫だという議論などができると思うが、そういう、知的に説得力のある議論は見られなかった。こういう状況では、「念のために安全運転」という考えに勝つことは難しいであろう。
- ではなぜ、消費税の引き上げを遅らせるという議論が勝てなかったのか。やはり、知的に弱かったのだと思う。理論的には、比較的知られている消費税の引き上げが長期的にもたらすbenefit（特に、普通のDSGEモデルでは大きくなりがちだと思う）を超えるだけのcostを示さなければならないが、そういう知的活動が僕には見られなかった。消費税の引き上げによって消費が弱まり、総需要が減少し、GDPが下がるといういわゆるケインジアン的なチャンネルは理論的にはありうると思うけど、僕の経験では普通のNK-DSGEモデルではこの効果はあまり強く出ない気がする。投資のないシンプルなNKモデルではモデルに消費しかないので強く出がちだと思うけれども、そんなモデルの結果なんて信用できない。誰かやってみるといいのでは。
- 実証的には、前回の消費税の引き上げによってGDP成長率がマイナスの影響を受けたという話をよく聞くが、この1回限りのイベントだけでは、大して説得力がない。消費税を引き上げることによる短期的なcostを実証的に示したいのであれば、もっとちゃんとした実証研究結果を示して欲しい。
- これは、political economyのような話になるけれども、これだけ政府支出と政府収入がアンバランスなのに、日本では消費税を上げるのはとても難しいようだ。財政収支を改善することが重要だという考えを受け入れるならば（このこと自体もdebatableだけれども）、このような国では、上げるチャンスがあれば上げなければいけない、という議論は説得力がある気がする。もっと国民の考えがreasonableであれば、状況に応じて上げたり下げたりしてもいいだろうが、たぶんそんなことができる国であれば今のような状況にはそもそも陥っていないと思う。そういうsophisticatedな政策はできる国とできない国があると思う。
- 消費税を上げるのに比べれば（短期的な）財政支出の拡大をやめることはずっと簡単なので、この2つを組み合わせることは、そういう観点からはとてもreasonableだと思う。
- まとめると、消費税引き上げを予定通り実施する根拠も、延期する根拠もあると思うのだけれども、延期するほうの根拠が弱すぎるように思う。前回の消費税引き上げ時にそれのせいで景気が悪化した（ようにも見える）ということと、クルーグマンが言っている、だけでは弱いと思う。